相続よりも結構大事? 葬儀費用等のこと。

相続付帯手続き, 遺言書

葬儀費用等の準備については、お家ごとですが、
今回は、下記①②③の優先順位でお考えいただくのを、
参考にして頂ければと思います。

これは葬儀だけでなく、場合によっては、
後の相続に関する手続きにも後を引くものもあります。

相続人の方で準備できる

立替や負担割合など、お身内で様々ですが、
当面のことについては特段問題はないと思われます。

生命保険で準備できる

保険金額にもよりますが、香典を合わせることで、
葬儀費用や戒名代などはかなりの部分充当できると思います。

金融機関の手続きはしなくても、
当面の費用の支払いはなんとかなりそうということであれば、
金融機関への連絡や問合はせず後に回しましょう。

お身内の皆さまで、葬儀関連担当の人、
保険証券のほか、公的な書類の提示も求められますので、
役割分担されるとスムーズと思います。

振込指定口座は喪主の方にされると良くお聞きします。
概ね1週間程度で振り込まれることが多いようです。

故人の預貯金解約等ができれば準備できる

【まずは金融機関へ相談】

※これは、相続手続きでなく、
葬儀費用の工面についてのみのケースとしてご参照ください。

①②では葬儀費用の捻出が難しいときで、
御親族等でも葬儀費用の工面が難しそうな場合、
そのときに故人の残高等があると思われる金融機関に問い合わせましょう。

「葬儀代支払いのため、一部でも全部でもいいので、
預貯金の払戻に応じてほしい。

どのようにすれば、そちら(金融機関)に迷惑がかからないか、
一番良い方法を教えて下さい(さらに葬儀代の見積書や請求書も提示するなど)」と、
ありのまま相談してみましょう。

これは、実際に預貯金が存在するのなら、
別に恥ずかしいことでも何でもありません。

金融機関の職員さんが困らないように、
後々相続のことで金融機関さんに迷惑をかけないように、
言葉遣いや言い回しにも気を付けて、
丁寧にお願いすれば何かしらの提案をして頂けると思います。

金融機関を最後にした方が良い理由の一つ

連絡した時点で、口座が凍結されることが大半だからです。
これは悪意ではなく「事実を知った時点での諸対応」
として内部規則があるからのようです。

口座が凍結すると、
自動引き落としになっていた公共料金や、
カード関係の支払いを金融機関やコンビニで現金で、
しかも期限付きで払い込むような通知の郵送物が次々届きます。

できれば名義変更や諸手続きが済んで落ち着くまでは、
自動で引落をしてもらっていた方が、
関係者全員の負担が減るようです。

黙っていようとか、嘘をつこうということではなく、
相続手続きはたくさんありすべてを同時進行できない。
それなら優先順位をつけて対応するしかない。
という考え方が無難と思います。

さいごに

葬儀費用等の準備も人それぞれです。
言うまでもありませんが、皆様のお身内の現状を鑑みて、
なるべく全員の負担が軽くなるような準備を、
事前にしておくことをお勧めします。

そして、一昔前と違い、ご遺族の目線に立ち、
場合によってはご存命中でも、
丁寧で無理のない葬儀のご相談に乗ってくれる、
親切な業者さんも数は少ないですがいらっしゃるようです。

法的な手続きでも「遺言書」と呼ばれるものがありますが、
葬儀の費用等・段取りの準備は同等以上に、
ご遺族の負担を減らすことのできる思いやりともいえるかもしれませんね。

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