遺言書
相続手続き
その他(許認可申請、補助金など)
遺言書
相続手続き
その他(許認可申請、補助金など)
220,000円(税込み・実費別)
または財産総額の1.2%いずれか高い方/基本受託費用
✔基本受託費用に含まれる内容
・依頼中の無料相談等は無制限(遺言書に直接的なことはもちろん、間接的なこと、お悩みまで)
・遺言書の文面構築のお手伝い全般
・遺言書作成後の保管についての手引き等(貸金庫、その他の方法など)※法務局の遺言書保管制度を利用する場合は司法書士との連携が必要になる場合があります。
☒基本受託費用に含まれていないもの
・公簿の取得(戸除籍、住民除票、不動産関連等の各種書類など)
・郵便代・印紙代等(切手、レターパック、速達費用等。収入印紙・収入証紙など)
・公簿交付手数料(小為替代、戸除籍、住民票・住民除票、不動産関連公簿など)
・他士業(税理士【相続税、贈与税、相続時精算課税など】、司法書士、社会保険労務士など)監修費用
・遺言公正証書にする場合の、公証役場との事務作業【案文の送付、不足書類等の確認・充足・日時調整・作成時の予行練習など】や作成諸費用等(自筆遺言の場合は不要)
・遺言執行者の報酬(遺言書で行政書士等の第三者に相続手続きを任せることを指定した場合)
・死後委任事務等の費用(施設や居宅の原状回復、葬儀供養等、諸債権・債務の精算等)
・民事(家族)信託の設定費用(自筆遺言のみの場合は不要)
・尊厳死、任意後見等の公正証書作成費用(自筆遺言のみの場合は不要)
220,000円(税込み・実費別)
または遺産総額の1.2%いずれか高い方/基本受託費用
✔基本受託費用に含まれる内容
・依頼中の無料相談等は無制限(相続に直接的なことはもちろん、間接的なこと、お悩みまで)
・法定相続情報一覧図の取得
・遺産分割協議書の作成等
・金融資産の手続きの代行やサポート(銀行、保険会社、証券、株式、社債、共済など)
☒基本受託費用に含まれていないもの
・公簿の取得(戸除籍、住民除票、不動産関連等の各種書類など)
・郵便代・印紙代等(切手、レターパック、速達費用等。収入印紙・収入証紙など)
・公簿交付手数料(小為替代、戸除籍、住民票・住民除票、不動産関連公簿など)
・他士業(税理士【相続税、贈与税、相続時精算課税など】、司法書士、社会保険労務士など)監修費用
・遺言執行者の報酬(行政書士等の第三者に相続手続きを任せることを指定した場合)
・死後委任事務等の費用(施設や居宅の原状回復、葬儀供養等、諸債権・債務の精算等)
・家財や建物のこと(家財整理や原状回復、建物等売却時の業者の選定や立ち会いなど ※処分費用や各業者の費用は上記に含まれていませんのでご注意下さい)
・雑事務処理等(市町村役場や公共サービス等への手続き:電気、水道・・・火災保険など)
ご予算お聞かせ下さい。
単体でのご依頼時(例:産廃許可だけ取得)より、
複合的なご依頼(例:法人設立と産廃許可など)をされる方は、
ご予算相談に応じます。