建設業許可取得するために依頼すると、費用がどれくらいかかりそうかなど、何度か見聞きされたことはあるものと存じますの。従ってそのあたりから触れていきたいと思います。
費用の相場など
どの行政書士事務所みても、（実費印紙代等の9万円を除く）概ね報酬が10万円〜20万円（〇〇については別途お見積りとか、△△は報酬に含まれていません・・・など）で設定されているものと思います。
ハッキリ「幾ら」と言えない理由
なぜ「〜」や「別途お見積り」が入るかというと、経管や専任技術者の要件を満たすために許可不許可の決定をくだす「管轄行政」から要求される資料が完璧に揃っているか、いないかで、対応頻度や難易度が大きく変わっていく・・・これが主要因と言えるかと思います。
建設業許可新規取得時に起こりやすい事など
多くの方が経管や専任技術者のキャリアを「証明する書類が揃っていると思っていたが、追加資料が必要になった」となりやすく、「揃えられなかった・・・面倒になって手を付けてない」となっている傾向が見られます。
専門家によって微妙に言う事が異なる気がする
こちらも結構あると聞きます。
なぜ新規取得時にこうなるかというと、主に、管轄の行政担当者によって許容範囲が狭かったり・広かったりすることが挙げられるかもしれません。結局は管轄行政が許可するかどうかなので、その担当者が求める資料を嘘偽りなく揃えて提出すれば許可が取得できるはずです。が、行政書士さんによっては「今までの経験則のみ」で行政担当者と対峙する方もおり「他のところではこれで許可おりてるのに、なんでこちらでは駄目なんだ！？」となってしまう方も実際にいるようです。
そのしわ寄せが、お客さんに来ることになるのですが・・・^^;
ここまで述べたことを土台にお話しますと、今、社内で保管されている資料で確実に建設業の許可が取得できるとは言い切れません。
ただ、要件が満たされている項目が多岐に渡っているのも人が多いのも事実なので、取得が不可能ということではありません。
まとめ
A 自分で保管している書類を精査する
B 管轄行政（土木事務所等）へ直接ヒアリングし「A」の書類の他に何が必要となってくるかの調査する
C「B」で必要になった書類の取得・作成など
D「C」で準完成となった書類を管轄行政に提示して許可取得の可否を調査
E「D」において申請要件を具備し、高い確率で取得可能となった場合、本申請
こういった流れになるものと思われます。
少し遡ったお話しに触れれば、Dあたりからなら10万〜20万円（※消費税・印紙9万円は別）となるのが相場ではないかと存じます。
ABCすべて対応が必須となれば、相場+αかと。
↓
今段階では許可の可否が確約できないため
一、AB
二、CD
三、E
このように「小分け」にしてご依頼されては如何かと存じます。「一」の段階で「二」に進めない場合もあるかもしれませんし、「一」の段階で「二」の部分が大幅に減少することもあるでしょう。ここはなんとも言えません。
